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私達の防災・BCP教育はココが違う! 私達の防災・BCP教育はココが違う!

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防災・BCP担当の皆様へ 防災・BCP担当の皆様へ!

「BCPはつくっているのですが、従業員が本当にしっかりと行動してくれるか不安です」
企業の担当者の方と話をしていると、こんな悩みをよく聞きます。
どんな立派なBCPをつくっても、従業員抜きでは、決して事業を継続することはできません。
従業員一人ひとりが、日頃から防災意識を持ち、災害時でも自分、家族の命と生活を守り、一早く会社に出勤してくれることが事業継続においては何よりも大切なことなのです。
そんな当たり前のことすらできないのが今の日本の実態です。 耐震、家具の転倒防止、備蓄、連絡網の整備、何一つ難しいことではないのに、それができないのです。 その理由は、社長をはじめ、従業員一人ひとりの当事者意識が欠けているからに他なりません。災害時のことがイメージできない、あるいはイメージができても、すぐに自分に降りかかる問題ではないと対策を先送りし、そのため会社の防災やBCPにも真剣に協力をしてくれないのです。
では、どうしたら当事者意識を持ち、防災に取り組むことができるようになるのでしょう?
結論から言えば、「自分の頭で何が必要かを考える」ということです。どんな立派な防災の教科書を見せたとしても、自分と関係ないと思った瞬間、その本は読んですらもらえないことでしょう。
他人から押し付けられた計画ではなく、自分たちに必要なことを考え、まとめていくプロセスを私どもがしっかり支援いたします。

よくあるご質問

防災・BCP対策は私たちにおまかせください! 防災・BCP対策は私たちにおまかせください!

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プライバシーポリシー

新建新聞社(以下、「当社」といいます。)は、当社が取得した個人情報を以下の通り取り扱うことを宣言します。

第1 報道・著述の用に供する目的での個人情報の取り扱いについての方針 (法50条に基づきます)

1.報道・著述の用に供する目的での個人情報の取扱

(1)報道・著述を目的とした個人情報は、個人情報取扱事業者の義務規定の対象外ですが、保護法の基本精神を踏まえ、報道・著述に関わる者が守るべき倫理(社団法人日本専門新聞協会の倫理綱領など)に基づき、適切な取り扱いを徹底します。

(2)上記取扱は、以下の業務について適用されます。

  • ・新建新聞社が発行する新聞、出版物の編集・発行
  • ・Webサイトや電子媒体等による報道、著作物、記事データベースの配信提供

2.個人情報の取り扱い

(1)報道・著述目的の個人情報の取得は、適正に行い、取得した個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容を保つよう努めます。

(2)報道・著述目的で取得した個人情報は、目的外の使用を行いません。

(3)報道・著述目的で取得した個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するための安全管理措置を徹底してまいります。

3.お問い合せ窓口

本プライバシーポリシーの末尾に掲載してある連絡先までお願い致します。

第2.事業部門各種事業活動において利用する個人情報の取り扱い

1.個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。

  • (1)商品・サービス(出版(新聞等の定期公刊物、専門書籍、一般向書籍)、出版物等の販売、各種情報提供、研修会の開催、各種イベントの主催、コンサルティング業務、海外視察旅行等の企画・実施等。以下同じ。)の配送・提供、顧客管理等
  • (2)商品・サービスの案内
  • (3)既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査
  • (4)広告主から提供された商品サービスの案内及びプレゼントやアンケート類の送付
  • (5)収集した個人情報の提供

2.個人情報の管理

  • (1)当社は、個人情報が利用目的の達成に必要な範囲内で正確・最新の状態が保たれるように努めます。
  • (2)当社は、個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するためにセキュリティ対策、従業者、委託先の管理・監督などの必要かつ適切な安全対策措置を徹底いたします。

3.個人情報の第三者提供

(1)当社は、当社が保有する個人情報(個人について:氏名、住所、電話番号、FAX番号、Emailアドレス等、企業について:会社名、代表者情報、住所(営業所等含む)、電話番号、FAX番号、Emailアドレス、事業規模、提携先、取引銀行等)を印刷物、CD-ROMその他各種媒体による提供又はインターネットその他各種通信手段による配信により第三者に提供します。ただし、ご本人からの請求を受けたときには、第三者への提供を停止いたします。

(2)当社は、前項の場合のほか、以下の場合にも個人情報を第三者に提供することがあります。

  • ア お客様の同意がある場合。
  • イ お客様個人を識別することができない状態で開示する場合。
  • ウ 業務を円滑に進めるなどの理由で外部業者に取り扱いを委託する場合(この場合には、漏洩や再提供を防止するために契約による義務付けなどの方法により、適切な管理を実施致します)。
  • エ 法令等により開示を要求された場合。
  • オ 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
  • カ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  • キ 共同利用する会社に対し提供する場合。

4.個人情報の共同利用

当社は、以下の範囲内において、取得した個人情報を共同利用します。

  • (1)共同利用される個人データの項目:氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、FAX番号、電子メール、取引口座、不動産物件情報等
  • (2)共同利用者:当社、株式会社アース工房、日動開発株式会社
  • (3)共同利用者の利用目的:出版、不動産情報の総合的なサービスを提供するため。
  • (4)共同利用に関する個人データの管理責任者:新建新聞社(連絡先は、本プライバシーポリシー末尾に記載しております。)

5.開示等の請求

当社が管理する保有個人データは、利用目的の通知、開示・訂正・追加・削除、利用停止、第3者提供の停止を希望される本人に対して、以下の手続で対応致します。但し、法により6ヶ月以内に消去する個人情報および報道・著述に関する事項は適用除外となっておりますので請求対象とはなりません。

(1)請求の方法:開示等の請求は、所定の申請書に(3)の必要書類を添付して頂き、お申し出ください。また、郵送で申請書を希望される方は、総務部読者サービス課宛にFAXまたはメールにてご請求下さい。

(2)申請書の受付:申請書は、下記住所あてまでご郵送下さい。

(3)添付する必要書類:請求者が本人であることを確認させて頂くために(成りすましなどの不正な情報流失防止のため)、以下に掲げるいずれかの証明書類が必要となります。

  • ア 自動車運転免許証(顔写真付き)のコピー
  • イ パスポート(顔写真付き)のコピー
  • ウ 健康保険証のコピー
  • エ 外国人登録証明書のコピー
  • オ 年金手帳のコピ-

(4)代理人による申請:開示等の請求を代理人を通じて行う場合は、上記(1)の申請書および(3)必要書類に加え、以下の書類を添付して下さい。

  • ア 委任状(または代理人であることを証明する文書)
  • イ 代理人自身の本人確認のための書類(上記(3)のアからオ)のいずれか

(5)手数料

「保有個人データの開示請求」「保有個人データの利用目的通知の請求」関しては、以下の手数料を負担して頂きます。
手数料:1申請書につき500円(消費税を含む)、支払方法:500円分の郵便小為替を上記、申請書に同封し郵送してください。
手数料の不足、手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、所定の期間内に手数料のお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったこととして、請求を受理致しません。

(6)回答

請求については、速やかに調査を行いますが、約2週間程度かかる場合もあります。
また、請求に関する回答は文書で行い、申請時に添付した公的機関の書類住所宛に郵送(簡易書留等)致します。
なお、開示等の請求によって取得した個人情報は、本人確認や回答等の開示請求に必要な範囲内でのみ取り扱います。

(7)開示しない場合

次の場合は開示しないこととさせて頂きます。また、開示等の請求があった場合は開示しない決定に関する通知をいたします。その場合も所定の手数料を頂きます。

  • ア 申請書記載の住所と本人確認のための書類の記されている住所、当社への登録が一致しないことなどから、本人からの申請であることが確認できない場合
  • イ 代理人による申請において代理人と確認できない場合
  • ウ 所定の申請書類の記入に不備があった場合
  • エ 開示等の請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • オ 本人または第3者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • カ 当社業務の適正な実施に著しい支障をきたすおそれがある場合
  • キ 他の法令に違反することとなる場合

6.お問い合せ、各種請求

保有個人データに関して、本人からの開示、訂正、利用停止などの請求があった場合は、法令に基づき対応を行います。また、個人情報に関するお問い合せ、苦情に対しても窓口を設け適切に対応いたします。

新建新聞社の個人情報の取り扱いについて

新建新聞社は、専門新聞の発行事業を中心に発展してまいりました。当社が業務展開を行う上で、取り扱う個人情報保護について重要性を認識し、「個人情報保護に関する社内規程」を運用し、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを継続的に完うすると共に、『個人情報の保護に関する法律』(以下、法という)などの関係法令等を順守してまいります。

当社では、業務内容によって以下の方針に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
尚、新建新聞社の個人情報の取り扱いについては、必要に応じて追加・更新いたします。

平成26年1月6日
新建新聞社代表取締役社長 三浦祐成

個人情報に関する問い合わせ窓口

新建新聞社 総務部
長野県長野市南県町686-8
TEL:026-234-1233
Email:snk@shinkenpress.co.jp
電話によるお問い合せ受付時間
祝祭日を除く平日 午前9:30~午後5:00(但し、昼12:00~13:00を除く)

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